交通事故に遭って、保険会社とレンタル会社との攻防　その経緯　４

結局、前例の法律ありき

すすんでいたわけで、そこには、保険会社の忖度と談合が行われていた。加害者側なのに、被害者を罵倒したり大手の取引先に媚びを売り、そしてお互い加害者側とT社はありもしない事実を工作するという。

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この事故が会社側としたら、運輸省管轄の事故報告もしなければならない。この事故が多い事業者は、当然運輸省からの格下げがあり、事業に影響が出る。そして、保険もこの事故により、全体が値上がりするとい金銭がらみの現実がある。

個人の被害者に対して、ありもしない事実を作り、ドラレコを見せず一方的に被害者を加害者に逆転させる。

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Ｓ社とＴ社のパワーバランスに乗せられて、事故を矮小化して事実を歪曲するという事実でした。

3人目の担当者と初めて会いました。

マニュアル通りの話で、自社に都合のいいことばかりしか言いません。身体上の不調を言うと、時折同情？したような様子を見せますが、すべてマニュアル通り。内心「めんどくさい奴」と思っているでしょう。帰りでは自分の後姿を凝視しましたからね。

保険を扱う人間というのは、詐欺師一歩手前ですね。いかに損害倍書を少なくするか。それが事業実績になりますからね。自分の給与のためなら、お客など、被害者など関係ない。というのが本音でしょう。

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事故はないほうがいいのですが、事故は防げないし突然やってくる。そんな時個人が頼りになるのは、

弁護士特約でしょう。

これがあるとないとでは、慰謝料の額がまったく違ってきます。

１　基本は自賠責２　保険加入により、任意保険３　弁護士特約があれば、弁護士特約の順に慰謝料の金額が高くなります。

無茶苦茶いう保険会社と対峙するには、個人より、弁護士対応が良いでしょう。

それが今回の結論です。