ヒト由来の細胞はアンチエイジ
他人の細胞はアンチエイジになるか？
という問題を深く考えさせられる事です。
日本では法改正もいまだに問題にもされていない再生医療ですが、この医療について論議出来る人もいないのが現状です。
それは、医学的根拠が定義がないからで、これを日本医師会に明確な最判をする必要がありますが、臨床データがない、少ないので論議する段階にもありません。
よって海外をもとに患者、医師が双方の同意を元に治療をするしかありません。
それには、大きなリスクはあります。そのリスクは患者も承知の上で治療を行わなければ先々、訴訟の原因となるでしょう。
厚生省に届けは必要ですが、アンチエイジという分野はまだ未熟で始まったばかりの治療です。
これを役人に説明するには、時間がかかりすぎるのが問題です。
提出書類の量と時間の浪費を考えれば、及び腰になるのは理解できます。
法律上問題があったわけですが、ではアンチエイジを必要とする患者は、行き場がなくなってしまいます。
アンチエイジ治療を必要とする人々も存在するわけで、アンチエイジ難民をつくってはならないと思います。そういう意味で患者を優先させる必要があり、要望に耳を傾けなければなりません。
新薬にしても、副作用があるかないか？の徹底的な臨床実験を重ね市販されます。
新しい治療には必ず臨床データが必要なわけで、それがなければ市販された場合。
副作用で多くの人々が死に至るかも知れないからです。
全国のクリニックで他人の臍帯血（さいたいけつ）を使った再生医療が国に無届けで行われていた問題で、愛媛、高知、茨城、京都の４府県警の合同捜査本部は２７日、臍帯血をクリニックに販売した業者や実際に治療にあたった医師ら計６人を、再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕した。
同法違反容疑での逮捕は全国初という。
臍帯血は赤ちゃんと産婦をつなぐへその緒や胎盤に含まれる血液で、血液細胞の元になる幹細胞が含まれている。
２０１４年に施行された同法で、１５年１１月以降に他人の細胞を移植する際に国へ治療計画を提出することが必要になった。
違反した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。
合同捜査本部は、無届けで治療したとして首藤容疑者を逮捕するとともに、販売業者が全国のクリニックの無届け治療に関わったとして、同法違反の共犯で立件したという。
捜査関係者によると、無届けで移植された臍帯血は、０９年に破産した民間臍帯血バンク「つくばブレーンズ」（茨城県つくば市）が保管していたもの。バンクの株主だった篠崎容疑者が代表を務める「ビー・ビー」が約８００人分の臍帯血を入手し、坪容疑者側に約２００人分、井上容疑者側に約１００人分を販売。坪、井上容疑者はさらに東京や大阪などのクリニックに臍帯血を転売していたという。
この問題では、厚生労働省が５～６月、東京、大阪、愛媛、福岡の民間クリニック１２施設が１５年１１月～１７年４月、がん治療やアンチエイジングなどの目的で他人の臍帯血を無届けで移植していたとして、再生医療を一時停止する緊急命令を出した。
命令前に計画を届け出るよう指導したが無届けのまま治療を続けていたクリニックもあり、厚労省は今月２５日に複数のクリニックを同法違反容疑で合同捜査本部に刑事告発していた。
参考（朝日デジタル電子版）
